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関市　廃校の小中学校の備品をフリマアプリ大手のサイトで販売

岐阜県関市は廃校になった小中学校の備品を再利用してもらおうと、フリマアプリ大手のメルカリのサイトで販売する取り組みを始めました。

関市教育委員会が６月上旬から販売を始めたのは、平成２８年と令和２年に廃校になった小学校と中学校の備品です。

バイオリンやギターのアンプなどのほか未使用のカセットテープやフラスコなど９日午後３時の時点で２０点が出品され、このうち１０点があわせて１万９６００円で売却されました。

こうした備品はほかの学校などで使う場合もありますが、利用のメドがないものは廃棄されるためインターネットで販売することにしたということです。

商品は誰でも購入できますが市役所まで取りに行く必要があり、売り上げは教育用の備品の購入に充てられます。

関市教育委員会は「少しでも廃棄されるものを減らし、役立ててもらいたい。今後も追加していく予定なので、気になるものがあれば購入を検討してほしい」としています。

こうした取り組みは全国２０以上の自治体で行われていて、岐阜県内では揖斐川町も廃校になった学校や役場で不要になった備品を販売しています。

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ホンダ、「Ｎ－ＢＯＸ」など10車種で不具合　30万台リコール

ホンダは6月2日、軽自動車『N-BOX』など10車種30万台について、燃料ポンプ不具合でエンストのおそれがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。

対象となるのは『N-BOX』『N-BOXカスタム』『N-BOX＋』『N-BOX＋カスタム』『N-BOXスラッシュ』『N-WGN』『N-WGNカスタム』『N-ONE』『N-VAN』『S660』の10車種で、2017年8月30日～2019年5月21日に製造された30万7351台。

対処言う車両は低圧燃料ポンプのインペラ（樹脂製羽根車）にて、成形条件が不適切なため、樹脂密度が低くなって、燃料により膨潤して変形することがある。そのため、インペラがポンプカバーと接触して燃料ポンプが作動不良となり、最悪の場合、走行中エンストに至るおそれがある。

ホンダは2020年5月、同様の理由で『CR-V』など4車種1万2000台をリコールしていたが、検証を進めた結果、対象拡大の必要性が判明したため、再度リコールを届け出た。

改善措置として、全車両、低圧燃料ポンプを対策品と交換する。

不具合は237件発生、事故は起きていない。市場からの情報によりリコールを届け出た。
ワクチン接種後死亡の女子中学生「ワクチン接種に関連」論文

去年、新型コロナワクチンの接種後に死亡した１４歳の女子中学生について、司法解剖を行った徳島大学の教授らが「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」とする論文を発表したことがわかりました。

これは、徳島大学大学院の主田英之准教授と西村明儒教授らが日本法医学会の医学雑誌に発表しました。

それによりますと、去年８月、ファイザーのワクチンで３回目の接種を受けて２日後に亡くなった１４歳の女子中学生について、西村教授らは警察から依頼を受けて司法解剖を行いました。

女子中学生は接種の翌日に高熱を出し、いったん下がったものの呼吸困難となり、その後、亡くなったということで、解剖の結果、全身の臓器に炎症が起きていて、心筋炎と心外膜炎もみられたということです。

ウイルスの感染や自己免疫疾患がなかったことなどから「死因はワクチン接種に関連する心筋炎と心外膜炎である」と結論づけたということです。

ワクチンの接種後に亡くなったケースについては、医療機関などから報告を受け、専門機関が因果関係を評価したうえで、厚生労働省の専門家部会で検討が行われますが、ほとんどが情報不足などで評価不能とされていて、これまでに「因果関係が否定できない」と認められたのは、去年１１月に亡くなった４２歳の女性の１人です。

これとは別に、健康被害を救済する制度の枠組みで、厚生労働省は接種が原因で死亡した可能性が否定できないとして、５３人に対し死亡一時金などの支給を認めています。
児童手当、18歳まで月1万円支給　対象を拡大　政府方針

政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置付ける児童手当拡充で、新たに高校生に月額1万円を支給する方針を固めた。現行の支給は中学生まで。多子世帯の経済負担を軽減するため、3歳から小学生までを対象に、第3子以降の支給額も現在の1万5千円から3万円に倍増する方向で検討している。政府関係者が23日、明らかにした。一定以上の所得がある世帯は不支給または減額となっているが、この所得制限も撤廃する方向。
丸亀製麺諫早店でテイクアウト用のうどんにカエル混入で謝罪

うどんチェーンの「丸亀製麺」は２１日、諫早店で販売したテイクアウト用の商品にカエルが混入していたことを文書で明らかにしました。

そのうえで、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪しています。

丸亀製麺は２１日、諫早店で販売したテイクアウト用の「ピリ辛坦々サラダうどん」に、カエルが混入していたことが分かったと２３日、発表しました。

この件について丸亀製麺は管轄の保健所に報告したうえで、野菜を加工する工場が由来の混入と判断したということで、生野菜を扱う取引先のすべての工場で立ち入り検査を実施するとしています。

そのうえで、生野菜を使う一部の商品については２３日から２５日までの３日間、販売を休止するとしています。

また、諫早市にある長崎県県央保健所は２２日午前、うどんの購入者から「生きたカエルが入っていた」と連絡を受けて法律に基づいて店舗への立ち入り調査を行ったということです。

この中では、店舗の責任者から話を聞いたり混入経路を調べたりしたうえで、異物が混入しないように確認を徹底するよう指導したということです。

丸亀製麺は発表した文書で、「多大なるご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。今回の事態をしんしに受け止め、再発防止に努めます」とコメントしています。