大手電力の電気料金の値上げ申請をめぐり、政府はあすにも関係閣僚会議を開き、6月からの料金値上げを事実上認める方向で調整していることが分かりました。

現在、大手電力7社が燃料価格が高騰しているなどとして、経済産業省に対して家庭向け電気料金の値上げを申請しています。関係者によりますと、経産省はこの電気料金について、6月からの値上げを認める方向で調整に入ったということです。

　値上げするのは北陸のほか、北海道、東北、東京、中国、四国、沖縄電力の各社。北陸と東北、中国、四国、沖縄電の5社は4月の実施を、北海道、東電の2社は6月の実施を国に申請したが、岸田文雄首相が指示した審査の厳格化を受けて時期が不透明になっていた。

電気料金の値上げをめぐっては、大手電力でカルテルや顧客情報の不正閲覧など不祥事が相次いでいることから、消費者庁が経産省に対して厳しく審査するよう求めてきました。

きょう午後、消費者庁は意見書をまとめ「電力会社全体の問題として高コスト体質である」と改めて批判しつつも審査体制の強化などの改革がなされることを前提に値上げを容認する姿勢を示しました。

これを受け、政府があすにも「物価問題に関する関係閣僚会議」を開き、電気料金の算定の根拠となる査定方針を決定し、大手電力から改めて提出される電気料金の値上げ申請を認可する方針です。

これで値上げの時期が「来月から」で事実上認められることになり、新たな電気料金は少なくとも10日間かけて周知され、値上げされる予定です。